官邸メール詳細
テーマ【号外263】
公共施設すべてでの政党機関紙「しんぶん赤旗」の勧誘、配布、販売について
ご要望
現在、日本の公共施設では、赤旗など特定の政党機関紙の勧誘、配布、販売がなされています。
ある市役所では、市職員が管理職に昇進した際に(共産市議から)購読をすすめられているという情報もあります。
これは、公務員の「職務の中立性」に大きく反すると思います。
しかも、共産党についていえば、共産党が破防法に基づく調査対象団体という見解もでており、国としての対策が必要だと思います。
よって、全国の公共機関全てにおいて、政党機関紙の勧誘、配布、販売を禁止し、それらを取り締まる法律を作成してください。

参考
samurai20.jp/2018/03/h3003/ 赤旗について
samurai20.jp/2018/03/akahata-43/ 同上
www.sankei.com/politics/news/180303/plt1803030007-n1.html 同上
www.moj.go.jp/psia/habouhou-kenkai.html 共産党について
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