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【号外275】 北朝鮮制裁に取り組むため、まず各省庁で北朝鮮の国民の呼び名を統一することを要望する
ご要望
平成30年2月23日、衆議院予算委員会第三分科会での自民党の山田賢司議員の答弁は素晴らしいものでした。その質疑の中で、
北朝鮮の国民を法務省は“朝鮮半島出身者”と表現し国籍を示すものではないと発言、質問した山田賢司議員まで困惑する有様。
また外務省は“北朝鮮籍者”と言う。同じ政府の下にある行政が、呼び名が違う事は問題が起こった場合の対応も異なり、
政府としての動きが統一出来ないと思います。ましてや今は国連安保理決議などで北朝鮮への制裁が強くなりつつあります。
またこの曖昧さが、国土交通省が昨年9月に発表した訪日外国人向けの高速道路乗り放題パス“Japan Expressway Pass”に絡んで、
問題となった北朝鮮のパスポートの取り扱いに結果が出ないことも影響しているのではないのでしょうか?北朝鮮関係の諸問題が全く解決しないのも、
北朝鮮の国民の呼び方が違う事に端を発し行政ごとに見解や取扱いが違うのではないでしょうか?行政も政府も一体となり、
この国際問題に取り組むことが急がれます。まず北朝鮮の国民の呼び名を統一し、制裁の対象を明確にしてください。
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