近年、セクト（宗教から派生した分派）により洗脳や搾取などの深刻な社会問題がしばしば起こったことで、ヨーロッパの各国でも同様な法整備がなされている。
フランスでは反セクト法を制定し、代表的なところでは、統一協会（世界基督教統一神霊協会）、サイエントロジー、エホバの証人、創価学会、崇教真光などの現地法人に対して、
社会との軋轢を生む傾向のある団体としてセクトと指定し、活動が規制されている。
一方で日本では、戦後に多数の新興宗教団体が発生しているが、思想信条の自由や信仰の自由などを根拠として宗教法人に対する規制が緩いままである。
宗教団体は信者を資金源とするため、執拗な勧誘、法外な金品の徴収、恐怖や弱みにつけ込んだ洗脳などを行いがちであり、多くの日本人が苦しめられている現状である。
中でもオウム真理教は深刻な社会問題を引き起こしたにも関わらず、解体されることなく団体名を変えて未だに存在している。
そればかりか、創価学会などの多くの新興宗教団体が政治に進出し、影響力を持つようになってしまっている。
それらの中には、外国人参政権など外国人に利する法律を推進する勢力、保守派に入り込む勢力なども含まれており、このまま放置するのは危険である。
ヨーロッパの各国に倣い、日本も社会との軋轢を生むと考えられる団体をセクト指定し、信者や教祖が刑事責任に問われた際に、
解散訴訟、宗教法人への罰則適用などを行うことで、悪質な宗教団体の規制を行うべきである。

ja.wikipedia.org/wiki/反セクト法
ja.wikisource.org/wiki/フランス政府セクト対策一覧
togetter.com/li/1158208
dailycult.blogspot.jp/2014/01/blog-post_20.html
matome.naver.jp/odai/2140893234077844601
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