超高齢化が進み、経済的理由から結婚に躊躇してしまうなどの理由で生涯未婚率が急増している現在の日本社会でもっとも問題となっているのが保証人の要求です。

保証人の要求があるせいで、身寄りが一人もいない未婚者や高齢者はアパートを借りたり、老人ホームに入居することはもちろん、病院に入院したり、そこで手術を受けることすらできなくなっています。
また、若年者でも保証人になってくれる身寄りがいないと就職・転職はもちろん、結婚や海外旅行すらできないという問題もあります。
アメリカではすでに保証人を要求することを禁止しており、ノルウェーなどでも介護などで保証人を要求することを禁止しています。

参考
www.nhk.or.jp/gendai/articles/3810/1.html
ch.nicovideo.jp/kuya2009/blomaga/ar1024091

近年、日本でもようやく身寄りのない人の保証人を引き受けてくれるNGOなどが作られるようになりましたが、まだまだ数は少数で、財源不足に苦しんでいる団体が大半なのが現状です。

このような団体に頼らずともすべての国民が安心して暮らしていけるよう、日本でも早急に保証人を禁止すべきと考えます。

また、保証人禁止後の医療費や介護、葬儀費用の未払い・不払い問題に対応するため、ドイツのように身寄りのない人の医療費や介護費用、葬儀の費用は国や自治体が補填する制度も創設してください。