官邸メール詳細
テーマ【号外288】
地方分権・地域主権と過度な休暇分散化に反対する
ご要望
地方分権・地域主権は、かつてのローマ帝国のように国家を解体させる制度であることから、地方分権の推進に反対する。
過去に民主党政権時代の法案の中に地域主権改革があった。地域主権改革とは地域のことは地域に住む住民が責任を持って決められることのできる活気に満ちた地域社会をつくっていくことを目指し、
国が地方に優越する上下の関係から、対等なパートナーシップの関係へと転換するとともに、明治以来の中央集権体質から脱却し、この国のあり方を大きく転換していく、というさも耳障りのいい構想であるが、
地方税、財源の強化義務づけ、枠づけの見直しと条例制定権の拡大、基礎自治体への権限移譲、国の出先機関の原則禁止、ひも付き補助金の一括交付金化など広範な分野にわたって方針が示され、
それぞれの地域に課税権、警察権、司法権、教育権も渡そうとしていた。
このようなことをしてしまえば、政府の国防に関する統制が効かず、やがて外国人参政権などの外国人を優遇する政策が地域ごとに制度化され、他国に併合されるなどして日本が解体される恐れがある。
現にヘイトスピーチ条例や外国人を擁護する地裁判決、事実上の外国人参政権容認、米軍基地移設反対など、外国人を優遇する政策や国力を減退させる政策が地域ごとに展開される事態となっている。
そもそも主権とは
(1)国家の統治権、他国の意志に左右されず自らの意志で、国民及び領土を統治する権利。
(2)国家の意志や政治の在り方を最終的に決定する権利。
である。つまり、地方分権・地域主権とはそれぞれの地域が、国になるということであり、地方分権は国を解体させることと同義である。道州制も同様である。
そもそも「地方主権」「地域主権」などという造語は「外国人地方参政権付与法案」の成立が難しくなる状況下で、
これを危惧した反日左翼議員が共同謀議的に考案したものである。「地方が主役」というのは妄言にすぎない。国家があっての地方である。
現状で地方分権した国家など世界に一カ国も存在しない。地方主権・地方分権とはローマ帝国が解体していく歴史過程で明らかのように国家が死滅していく時、その過程の現象である。
今地方分権を認めてしまえば、まず沖縄が中国に併合され、徐々に中国やロシアなどに侵略されていくのは明らかである。憲法改正の審議で野党から地方分権の主張があるようだが絶対に容認してはならないと考える。

また、地方分権に関連して、国土交通省が推進する休暇改革についても、観光振興を名目に地域によって分ける地域分散化が提言されているが、
大型連休をずらすために祝日までずらすようなことはあってはならないと考える。祝日は日本国民、とくに皇族にとって重要な日である。
これを無視して休みをずらすのは地域ごとに日本を分断させようとする政策になりかねない。


参考
ameblo.jp/kororin5556/entry-11563594959.html
ameblo.jp/kororin5556/entry-11178283257.html
blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/32107441.html?__ysp=5pel5pys5Lq644KI6KqH44KK44KS5oyB44Go44GGKuWvvummrCo%3D
blogs.yahoo.co.jp/nipponko2007/38646350.html
blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/35044966.html
blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/5893765.html
www.doyukai.or.jp/publish/2009/pdf/2009_12_07.pdf
www.kokkourouso-touhokuc.org/seisaku/gakusyuu2.pdf、
www18.atwiki.jp/nihonnkiki/pages/264.html
www.mlit.go.jp/kankocho/iinkai/suishinhonbu/pdf/kyuka_wt_01_05.pdf
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