日本政府はこれまで、相手から攻撃を受けたときに最小限度の防衛力が行使することができるという専守防衛との兼ね合いで敵基地攻撃能力の保有は控えてきた。
しかし、小野寺政調会長代理（当時）は２０１７年３月に「（２発目、３発目を）撃ってくる策源地に対して、攻撃をしてこれを無力化することが、
ミサイル防衛では大変重要なことではないか」と述べていた。これまで日本は、「国の守り」をきちんと議論してこなかったため、
「巡航ミサイル導入検討」だけで問題視するマスコミと国会議員。あらゆることを講じて国民の生命、財産を守るのが国家の責務である。
「専守防衛に反する」と言うのなら、国民を守れない防衛体制など今すぐやめてしまえ。立憲民主党の長妻議員が「敵基地攻撃と言ったときに北朝鮮に限ったものか？」
と発言したが、国家・国民を守るのに北朝鮮も支那もない。日本に攻撃を仕掛けてくるすべての国が対象だ。中国も、日本のすべての原子力発電所に
ミサイルの照準を合わせていると何年も前から公言しており、中国共産党の「日本解放第二期工作要綱」により１００年の計画で日本の侵略を企てている。
このように、敵基地攻撃可能なミサイルの保有に賛成する。また、同時に２０１８年度に見直す防衛計画の中に、ＩＭＡＤ構想を盛り込むことを検討に入ったと言われているが、
こちらも賛成する。早期実現と、ミサイルも、ノルウエー製と米国製なので、いずれは国産に切り替えを望む。

参考
hosyusokuhou.jp/archives/48806827.html
www.asahi.com/articles/ASKDF5RHZKDFULZU00S.html
blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/34991794.html
www.honmotakeshi.com/archives/52614152.html
www.honmotakeshi.com/archives/52575024.html
www.honmotakeshi.com/archives/52583436.html
ryotaroneko.ti-da.net/e10159631.html
www.yamatogocoro.com/article/455534434.html
ryotaroneko.ti-da.net/e10175864.html