２０１７年１１月２８日放送のフジテレビ「ＴＨＥＮＥＷＳα」においてパイロットの２０３０年問題について報道されていた。
　主旨として、現在日本のパイロットの年齢構成は大半が４０代後半で２０３０年代に大量に定年退職を迎えることによるパイロット不足となることである。
そこで、パイロットの養成奨学金制度を設けるということである。パイロット養成の奨学金の対象となるのは、東海大学などの私立大学と専門学校など６つの教育機関で年間２５名程度、一人当たり５００万円が無利子で貸与される。
パイロットの養成には高額な学費がかかるため、志望者が断念するケースが相次いでいる。２０３０年代の大量定年退職時代の対応である。この制度に賛成し、早期実現と、長期にわたる継続を望む。
財源は、外国人留学生のほぼ無条件の給付型奨学金と留学補助金の全廃で対応していただきたい。日本国民が最優先のはずである。
補助金や給付型奨学金は日本国籍者に限るという国籍条項と、書類審査に最低三代前の出自の調査をしてほしい。また、補助する額も将来的に上げてほしい。
また、パイロットだけでなく近い将来不足が予想される職業に対しても同様の制度を導入してほしい。
参考
www.excite.co.jp/News/lifestyle/20171128/Cobs_1694335.html
topics.smt.docomo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20171128052
kakaku.com/tv/channel=8/programID=77543/episodeID=1117331/