現在の日本はデフレであり、需要が不足しており、民間の投資を促す必要がある。そのためには、
企業が長期投資を行うために、潤沢な資金を獲得しやすい環境を整備する必要がある。
企業の長期投資を促す環境を整備するにあたって、企業の長期的な投資による将来の配当金を軽視し、
短期的な株価の変動による配当（インカムゲイン）や売買の差額（キャピタルゲイン）で儲けようとする「投機家」を減らし、
株を安定的に長期保有する「投資家」を優遇する仕組みを作らなければならない。
しかし、我が国は金融商品取引法の改正により、四半期報告制度が導入された。デフレの影響もあり、
四半期決算開示において、企業が株式市場に業績をよく見せるため、わざと資産の売却や負債の増加を行い、
配当を増加させることで、投資家が収益性を分析する際によく用いられる指標である総資産利益率（ROA）や
自己資本利益率（ROE）を数字上改善したように見せかけなければならないプレッシャーがかかり、
長期的な投資に踏み切れなくなってしまう。
現に、日本がデフレになってから、企業の投資や賃上げが停滞している一方で、株主への配当は増加し続けている。
この傾向は法人減税が進んだ今も変わっていない。四半期決算開示義務を撤廃すれば、企業が長期的な投資を行い、
利益率の高い商品を開発するという正当な方法でROAやROEを改善する環境を整備することができる。
したがって、政府は四半期決算開示義務を撤廃すべきである。