農協改革やTPPなどの影響で、
「日本の農業は補助金に依存している。これからはグローバル化の時代なのだから、農家は自立して海外に日本の農作物を輸出しなければ、
日本の農業は生き残ってはいけない。そのためには、日本の農業は大規模化し、付加価値の高い特定の農作物に特化し、競争力を高めて商業化する必要がある」
といった趣旨の政策が支持されつつある。しかし、特定の農作物に特化し、農業を大規模化することは、農業が常に供給過剰による価格の暴落する危険にさらされ、
自然災害などの影響を受けやすくすることを意味し、避けられるべきである。
例えば、東南アジアなどで行われたプランテーションでは、外貨を稼ぐために輸出を前提としている商品作物に依存する度合いが高い国は、
モノカルチャー経済になり、自然災害の影響によりたやすく経済が立ち行かなくなるだけでなく、供給過剰により価格が暴落したり、
国内に供給する農作物の生産が疎かになり、飢餓が発生するなどの事態が起こった。
また、諸外国に比べて日本は農家に対する保護が極めて不十分な国である。例えば、欧州の農家の所得に対する直接支払い(税金)が軒並み90%を超え、
農業が大規模化・商業化されているアメリカでさえ26.4%、穀物に限っていえば50%前後であるのに、日本は主要国最低の15.6%である。
さらに、農業産出額に対する農業予算の割合は、アメリカ65%、フランス44%、イギリス42%、スイス62%であるのに、日本は27%である。
それに加えて、アメリカは穀物について輸出補助金をつけているが、アメリカに次いで農業の平均関税率が低い日本は輸出補助金をつけていない。
以上より、日本の農業が補助金に依存しているという言説は間違いであり、むしろ主要国と比較して保護が著しく不十分であると言ってよい。
このままでは、日本は国内市場向けの農作物を供給し続けることは難しくなる。現に日本は耕作放棄地が増加し、作付面積が減少している。
したがって、政府は、農家の所得に対する直接支払い(税金)の割合を国際水準まで引き上げるとともに、輸出補助金をつけ、
農業産出額に対する農業予算の割合を国際水準まで引き上げるべきである。