現在の日本はデフレであり、需要が不足しており、民間の投資を促す必要がある。そのためには、企業が長期投資を行うために、
潤沢な資金を獲得しやすい環境を整備する必要がある。企業の長期投資を促す環境を整備するにあたって、企業の長期的な投資による将来の配当金を軽視し、
短期的な株価の変動による配当（インカムゲイン）や売買の差額（キャピタルゲイン）で儲けようとする「投機家」を減らし、
株を安定的に長期保有する「投資家」を優遇する仕組みを作らなければならない。
そこで、主要諸外国でも導入されている、所得や保有年数によって税率が変動するキャピタルゲイン課税・インカムゲイン課税を導入すべきである。
これは長期投資を促すだけでなく、所得格差を縮小させる効果もあり、デフレにも最適である。
しかし、日本のキャピタルゲイン課税は保有年数にかかわらず一律20%であり、税率も主要先進国の水準と比べて低い。
諸外国では所得や保有年数によって税率が変動が変動し、高所得者においては28～60%の税率で、例えばアメリカでは1年未満の最高税率は40%である。
また、日本は源泉徴収システムを導入しているために、条件に応じて税率を変えるシステムの導入を阻害する要因になっている。
そこで、源泉徴収システムを維持しつつ、所得や保有年数によって税率が変動するキャピタルゲイン課税・インカムゲイン課税を導入するために、
「株などの運用益や配当金を一定額非課税にする制度」であるNISAを活用すべきである。
以上より、政府は企業の長期投資を促すため以下のことをすべきである。
・キャピタルゲイン課税、インカムゲイン課税を主要諸外国の上限税率と同程度にまで引き上げる
・所得や保有年数によって税率が変動するキャピタルゲイン課税・インカムゲイン課税を導入する
・所得や保有年数などの特定の条件を満たすものだけが税制優遇を受けることができるように、NISA口座を活用する