反天皇制運動連絡会という集団が、日本史上存在する天皇・皇室を“制度”とすり替え、皇室を無くそうと企んでいる。
この集団による活動は天皇・皇族に対する明らかな人権侵害であり、同時に日本も侮辱し破壊する活動である。
天皇の存在は日本国憲法第1条に明記され、第6条において、国会の指名に基いて内閣総理大臣を任命し、内閣の指名に基いて
最高裁判所の長たる裁判官を任命し、第7条において、内閣の助言と承認により国民のために国会を召集する、と規定され、
事実上の国家元首である。現憲法下において、天皇が存在しなければ国政は維持出来ない。
反天皇制運動連絡会は「民主主義を目的として反皇室活動を行う」としているが、議会制民主主義の日本に対して誤った主張である。
天皇・皇室を否定する団体は他にも日本共産党など多数存在する。内乱罪の疑いがある団体が野放しのままでは危険である。
公安の監視対象にするだけでは天皇・皇室を守り切れない。テロ指定などあらゆる手段によりこれらの団体を早急に排除するよう要望する。