『日本の人手不足、韓国の若者で補う？　経団連の仰天プランに潜む“落とし穴”』
経団連が来春、韓国・ソウルで、現地の大学生を対象にした日本企業の就職セミナーを開くことになった。就職内定率が９７％に達し、
複数の企業から内定をもらう学生が当たり前の「超売り手市場」という日本の人手不足対策の側面もある。だが、実際には、韓国の
若年層の高い失業問題を韓国経済界が“解決”できず、経団連に泣きついてきたのが実情のようだ　「日本は人手不足となっている。
この雇用の問題で協力できないか」　このほど、東京で開かれた経団連と韓国の経済団体「全国経済人連合会（全経連）」との会合。
全経連の許昌秀（ホ・チェンス）会長はこう呼びかけた。許氏は、経団連の榊原定征会長ら日本の大企業のトップに対し、「日韓の
協力をより進化させ、ウイン・ウインの関係を作っていきたい」とあいさつ。同時に強調したのが、韓国経済の先行き不透明感で、
その象徴として示したのが、「韓国では若者の失業問題が深刻になっている」ことだった。つまり、日本企業に韓国の若者の雇用を
引き受けてほしいと求めたのだ。
（以上2017,12,1 sankeibizニュースより）

反日国家である韓国の若者を安易に受け入れることについて、以下の点から断固中止することを要望します。
古田博司氏の主張である、韓国に対しては『助けない、教えない、関わらない』を『非韓三原則』にして日本への甘えを断ち切ることが肝要です。
１）国内の状況は嫌韓感情が強い。慰安婦の日韓合意破棄宣言までしている韓国政府に対しては国交断絶をして欲しいと願っている。
　都合の良い時だけ擦り寄り、利用しようとする韓国に対し日本国民は強い嫌悪感を抱いている。
２）反日国家の韓国で反日思想教育を骨の髄まで受けた学生を日本企業が受け入れることのリスクが大きい。
３）日本にはスパイ防止法がない為、韓国へ技術、知識の企業機密が流出するなどの危険が大きく日本企業や日本国の損害が懸念される。
４）盗難、強姦などの犯罪のリスクもあり治安の点からも不安がある。
５）日本の伝統文化、歴史を尊重してくれる民族ではない反日国の若者を安易に受け入れることは、
　いずれまた日本の中で大きな数を形成すれば彼らは韓国の主張を押し付けるようになり問題化する。