現在、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は株式ポートフォリオ拡大や株式の直接購入の拡大を進めており、
GPIFの運用は国内株式および外国株式それぞれ20%以上に達している。しかし、年金は長期の安定的な運用が求められているのに、
不安定な株式市場への依存を深める株式のポートフォリオ拡大や株式の直接購入の拡大をするのは、
社会保障の安定性という観点から見て不適切である。
海外では、基礎年金は長期の安定的な運用をするため、リスク資産で運用しないのが一般的である。
例えば、アメリカでは、全国民を対象とした最低保障年金積立金は100%が国債で運用されている。
また、GPIFが直接株式を購入するのは、本来は株価は市場によって決定されるべきであるのに、
そこに政治的な要素が絡んでしまうことになり、株式市場の透明性などの観点からも好ましくない。
さらに、現在の世界の株式市場は、規制緩和により不安定になっており、
特に日本の株式市場は外国人投資家が取引の7割を占めており、国際情勢で株価が上下しやすい。
これでは、外国人投資家の影響力が強くなりすぎる恐れがあるのみならず、
何よりも日本国民が年金を増やしたいがために資産を過剰に株式に投資するなどの混乱が発生する可能性も排除できない。
したがって、政府は年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の株式ポートフォリオおよび株式の直接購入を縮小し、
基礎年金の国債で運用する割合を引き上げるべきである。