我が国は外国語青年招致事業（JETプログラム)の一環として外国語指導助手（ALT）を税金で大量に雇っている。しかし、日本のALTは英語の教員免許がないどころか、
英語の運用能力、指導力を証明する国際的な資格すら持っていない、まさに「ただの外国人」である。海外では、このような外国語を指導する職に就くには、
ケンブリッジ英検、IELTS、TOEFL、BULATSといった英語運用能力を客観的に証明する国際資格か、
CELTA、DELTA、TESOLといった大学院修了と同等とみなされる英語指導力を客観的に証明する国際資格がなければいけないのが一般的であり、
日本のALTのように何の資格も持っていない外国人が公教育で外国語指導している現状は国際標準からかけ離れていてまったくおかしい。
さらに、日本のALTは仕事量が日本人教員と比較して極めて少なく、授業の内容も極めて簡単であるのにもかかわらず、
税引き後で年収300万円以上が保障されており、人によってはそのうえに補助金まで受け取っている。
他方で、日本人教員は低賃金・長時間労働に苦しんでおり、ALTよりも仕事量も多く、サービス残業は蔓延しており、授業内容もALTより高度であるのに、
ALTよりはるかに低い年収で、若くして辞める人も大勢いる。これは明らかに不公平である。
それに加えて、海外の英語教育の専門家からも「日本のALTは日本人の英語運用能力の向上に寄与していない」と論文などで結論づけられており、
効果がまったく出ていないALTに莫大な税金を投じるのは税金の使い道として不適切である。
また、日本のALTの中には、ALTの情報共有を促進を目的とした掲示板に日本人に対する差別的な書き込みをしている者もいたという報告もあり、
このような職業意識の低い者を税金で雇うべきではないし、すでに「ALTは資格もなしに楽で高給をもらえる職業だ」という情報が共有されて制度が悪用されている。
ALTに投じられている莫大な税金をもっと有益に使うべきである。
したがって、政府は外国語青年招致事業（JETプログラム)の外国語指導助手（ALT）を廃止し、
日本人教員の待遇改善、日本人教員へのケンブリッジ英検、IELTS、TOEFL、BULATSといった英語運用能力を客観的に証明する国際資格、
CELTA、DELTA、TESOLといった大学院修了と同等とみなされる英語指導力を客観的に証明する国際資格の取得奨励およびそれらの国際資格を有する外国人の雇用の財源とすべきである。