『林芳正文科相と韓国の金相坤教育部長官はこのほど、両国の学生の相互交流に向けた「日韓共同高等教育留学生交流事業」の協力覚書を取り交わした。
同事業では、日本と韓国がそれぞれ、両国の大学生と大学院生を年間200人受け入れる。政府は受け入れ学生の奨学金として、旅費や授業料を負担する。
平成32年から10年間で、約4千人の学生交流を目指す。同事業は日韓共同宣言に基づき、12年から始まった「日韓共同理工系学部留学生」の第3次事業になる。
これまでの対象は、大学の理工系学部の学生だったが、今回から、理工系以外の幅広い学部と大学院生を対象に加え、日韓学生の相互交流の機会を得られるようにした。』
以上、2017年11月30日の教育新聞より

日韓共同高等教育留学生事業は、1998年10月に故小渕前首相と金大中韓国大統領により日韓共同宣言が発表され、それに基づき「日韓共同理工系学部留学生事業」として
2000年度より始められ現在まで続行されています。
しかしながら、昨今では、日本国民の韓国に対する印象は最悪であり、慰安婦の日韓合意破棄宣言までしている韓国政府に対し『国交断絶』して欲しいとさえ願っている国内状況です。
また、朝鮮半島危機にある情勢の中で、反日国である韓国への日本人（在日朝鮮人の３世、４世ではない）学生の留学は、様々な点でリスクが高く生命の危険さえあります。
日本国のメリットは少なく、逆に、韓国へ日本の技術流出につながっているなどデメリットの方が多いと考えます。
以上の点から、反日国である韓国の学生を日本国民の血税で教育しようとする交流事業に断固として反対します。
日本の未来を担う自国民の子供達への教育最優先を切にお願いします。