官邸メール詳細
テーマ【号外327】
民団、極左暴力集団、労働組合、宗教団体等をテロ組織または公安監視対象組織とせよ
ご要望
米国が北朝鮮をテロ支援国家に再指定することを受け、日本も北朝鮮と接点のある組織をテロ組織または公安監視対象組織とし、
資産凍結、強制送還などの制裁を加えていくことを要望する。
朝鮮総連は言うまでも無いが、民団については有田芳生議員がtwitterで朝鮮総連と民団の幹部は兼任していると書いてあったことから、
民団も北朝鮮と接点があるといえる。このような例は他にも多数あり、朝鮮総連、極左暴力団、民団は繋がっている。
そのため、民団も朝鮮総連と変わらないので、総連と同様に民団やその関連組織もテロ組織、公安監視組織に認定し監視と警戒を
強化していただきたい。また、革マル派、中核派、といった極左暴力集団はJR総連、JR東総連、動労千葉、水戸他、自治労、
関西生コン等の労働組合と接点がある。重要法案の審議中に国会の外でチンドン屋をやっていたことは記憶に新しく、
韓国・ソウルではパククネ前大統領の退陣要求デモに参加していたりした。南北朝鮮とのつながりも深い。
よって、これら労働組合もテロ組織または公安監視対象組織とするべきである。
新興宗教団体ももともとはGHQの占領政策によって戦後大幅に増加したと言われているが、創価学会のように宗教団体の教祖や幹部は
朝鮮人である場合が多く、北朝鮮を支持する団体も多く存在するため、これらもテロ組織または公安監視対象組織とするべきである。
特に、創価学会は総体革命を目指しており、これは、日本国の国体転覆を意味している。
また、創価学会により、集団ストーカーや各種妨害行為および反日行為は看過できるものではなく、早急に対応が必要である。

参考
www35.atwiki.jp/kolia/pages/191.html
detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1348433108
www.npa.go.jp/archive/keibi/syouten/syouten269/sec02/sec02_0201.htm
www.npa.go.jp/archive/keibi/syouten/syouten269/sec02/sec02_05.htm
www.npa.go.jp/hakusyo/s63/s630102.html
detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q10104866270
blog.goo.ne.jp/yomogiinu/e/faaf1ed9d693c8444183577b56faf140
自治労の正体:扶桑社(本)
www35.atwiki.jp/kolia/pages/165.html
www35.atwiki.jp/kolia/pages/721.html

民団、極左暴力集団、労働組合、宗教団体等をテロ組織または公安監視対象組織とせよ

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