東日本大震災後、我が国では再生可能エネルギー特別措置法が成立し、FIT（再生可能エネルギー固定価格買取制度）が作られたが、
FITには以下の問題点が含まれている。
・一般の家計・企業の所得をメガソーラなどの事業者、投資家に貢ぐレントシーキングが行われる
・外国企業、外国投資家にも、日本の家計・企業の賦課金として所得が移転されている
・一度、決定した価格は最長２０年間固定され、途中で下げることができない
・太陽光パネルを製造している日本企業にすら、恩恵がない
・再生可能エネルギーにより発電された電気を、需要を無視して既設の送電網に送り込むため、電力サービス全体が不安定化する
・電力会社の送電網のキャパシティに不足が生じても、FIT事業者はインフラ増強の負担をしない
・再生可能エネルギーを拡大しても、現在の日本のエネルギー安全保障は強化されない
・風力と比べても不安定な太陽光が集中し、電力会社は発電の不安定性を確保するため、火力発電を待機させなければならない
上記より、FITはエネルギー安全保障の観点から非現実的であるのみならず、実質的に所得格差を拡大する増税であり、デフレ化政策である。
また、太陽光パネル設置のために自然の景観は破壊され、山林を削るために災害に弱くなるなどの弊害もある。
さらに、FITをすぐに廃止しても、最長２０年間固定価格で買い取り続けなければならないため、FITの廃止に加え、
既存の事業者の買取価格を引き下げるスペインの発電税などのさらなる対策が必要となる。
したがって、政府はFITを廃止するとともに、発電税を創設すべきである。