日本は公共事業を削り続けたため、全国各地の橋、トンネル、道路、高速道路、水道、電線などあらゆるインフラが老朽化しており、
財政難であえぐ自治体が撤去したり、点検補修費用を捻出できず使用不能になったり、事故が起きている。
例えば、橋、トンネルは定期的に点検され、その結果が機能に支障があるなど最悪の場合、「IV判定」がされるが、
国土交通省が発表した点検結果は、IV判定が出た橋、トンネルは340か所にのぼり、そのうち15橋がすでに撤去され、
58橋、トンネルが撤去方針となっていた。他には、水道の修繕ができず、水道に土が混じり、飲み水として使えない自治体も出現している。
また、道路の陥没事故は最近急増しており、電線の劣化や高速道路のメンテナンスの遅れも指摘されている。
インフラ老朽化の影響は、もはや経済や安全保障にまで及んでおり、看過できないレベルに達している。
したがって、政府は早急に老朽化が疑われるあらゆるインフラに対して、点検、メンテナンスなどの老朽化対策を行うべきである。