安倍政権は法人減税を進めてきたが、企業の内部留保は増え、設備投資に回っておらず、
賃金の伸びも非常に緩やかであり、期待されていたほどの法人減税の効果は出ていない。
また、東京など一部の地域に投資が集中しており、地方への投資も期待されていたほど伸びていない。
これらの問題を受けて、政府は内部留保課税を検討しているが、内部留保に対する課税は二重課税の危険があり、
憲法が保障する私有財産権を侵害しかねないものであり、避けられるべきである。
それに加えて、政府は企業や労働組合に「内部留保を減らせ」、「設備投資を増やせ」、
「賃金を上げろ」と口だけ出しているが、これは政府の怠慢であり、
企業が設備投資や人材投資をするインセンティブを与える法制度の構築を政府の責任でやっていかなければならない。
したがって、政府は企業の投資を促すため設備投資減税・地方移転減税・雇用創出減税の拡大をすべきである。