日本のメディアは、電波の権利のほとんどを、既存のメディアが取ってしまっており、新規の参入が難しくなっています。
電波オークションはＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟国の多くで導入ずみであり、情報通信技術の徹底的な活用、
とりわけ電波の有効利用を進めていく上で大変必要なものだと思います。
「もしオークションにかければ、現在のテレビ局が支払うべき電波利用料は2000億円から3000億円はくだらないという」意見もあります。
よって、電波オークションの早期実現を求めます。

参考
gendai.ismedia.jp/articles/-/49808?page=2
samurai20.jp/2017/11/masugomi-9/
www3.nhk.or.jp/news/html/20171117/k10011227481000.html
blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/34959779.html