日本政府は日本人学生に対して給付型奨学金や留学補助金の制度すら設けていないにもかかわらず、
外国人留学生に対してほぼ無条件で手厚い給付型奨学金や留学補助金を支給しており、是正されるべきである。
例えば、他国では外国人留学生に対する給付型奨学金の審査は極めて厳格であり、
英語や自国語の言語能力を資格試験などで証明させるし、基準に満たなければ支給しない。
日本は日本語能力が基準に満たないものにも奨学金を支給し、しかも長期間の日本語予備教育まで無料で受けさせている。
次に、他国の奨学金は留学期間中も一年ごとに財政援助の必要性や学業成績を極めて厳格に審査し、
奨学金が自動的に更新されることはない。日本は留学期間中の審査すらなく、自動的に奨学金が更新される。
また、他国の奨学金はすでに自国の大学や大学院への在籍経験があるもの、
すでに母国で留学を予定している課程と同等の学位を取得しているものには支給されない。
日本はすでに日本に留学したことがあるもの、すでに母国で同等の学位を取得しているものにまで奨学金を支給しており、
何度も奨学金を受給可能である。
それに加えて、他国の奨学金は年齢制限を設けているか、若い学生を想定したものが一般的であるにもかかわらず、
日本は最大で３５歳でも奨学金を受けることができてしまう。
さらに、他国の奨学金はあらかじめ予定している留学期間を超えることは許されず、
留学期間終了後の自国への帰国と数年間の滞在が義務付けられている。
日本ではビザを「留学」から「特定活動」に変更しさえすれば、留学期間を延長し、就職活動をし、
そのまま日本に就労できてしまう。
これらの欠陥は、外国人留学生に日本での研究成果を母国に還元してもらうという奨学金本来の趣旨に反することであり、
日本は外国人留学生に対する給付型奨学金や留学補助金の制度を国際水準に合わせなければならない。
したがって、政府は外国人留学生に対する給付型奨学金や留学補助金について、以下のことをすべきである。
・事前の英語および日本語の言語能力の証明書類提出義務化とその審査の厳格化、日本語予備教育の廃止
・奨学金の自動更新の廃止、留学期間中の一年ごとの財政援助の必要性および学業成績の厳格な審査
・日本の大学および大学院への在籍経験のある者、母国で留学予定の過程と同等の学位を取得している者への受給資格廃止
・年齢制限の厳格化
・予定留学期間の延長禁止、留学期間終了後の自国への強制帰国と数年間の自国滞在の義務化