現在、Ｊアラートなどに見られるように、テロや災害などの有事への対応に取り組んでいるものの、その取り組みはいまだ不十分である。
平成１６年に施行された有事やテロに対して国民を守る法律である国民保護法があるが、避難誘導のマニュアルは市町村が作ることになっており、
避難訓練は施行されたときの１回で終わり、その後１３年間していない。
Ｊアラートについても、ミサイル発射から数分程度で作動することに成功はしたが、Ｊアラートの作動後どのように行動すればよいのかわからない国民が多く、
マニュアルの更新や対応などはほとんどできていなかった。
また、朝鮮半島情勢が緊迫する中、アメリカは米軍と連携して在韓アメリカ人の輸送訓練などを行っている一方で、
日本は在韓邦人の輸送訓練もなく、韓国に進出している多くの日本企業もいまだに撤退せず、従業員を危険にさらしている。
ミサイル発射や災害などの有事の際にも、企業の側は従業員に普段通りに出勤を要請することがほとんどで、民間の側に危機管理意識がまったくない。
東京大空襲の時には国民に対する避難誘導が不十分であったため、住民がむやみに川に飛び込むなどパニックに陥り、
１０万人まで被害が拡大する結果となり、東日本大震災でも、住民が早く逃げようと車を運転し、交通事故が多発するなどの混乱が発生した。
このままでは、テロや災害などの有事が起きた際に被害を最小限にとどめることは難しい。
したがって、政府は有事における民間人の避難誘導のマニュアル作成と訓練の徹底を急ぐべきである。