日本は軍事研究が解禁されたものの、外国と比べて軍事研究の予算がはるかに少ない。その結果、軍事力や科学技術で他国との差が生まれており、
尖閣諸島問題で対立する中国は毎年前年を上回る額の軍事予算を使い、急速に軍事力を強化している。
このままでは、中国は日本をはるかに上回る軍事力をつけ、日本は対抗することができなくなってしまう。
現に日本が得意としてきたインフラなど安全保障に関わる分野で、中国は自国の新幹線などを他国に採用させることに成功しており、
「中国の科学技術はハリボテであり、日本の科学技術はなお世界トップレベルである」とは必ずしも言えなくなってきつつある。
今から危機感を持って軍事研究を進めなくてはならない。また、軍事研究は長期的に見て、経済にも大きな好影響を与える。
例えば、インターネットはアメリカが冷戦時代に国防総省の高等研究計画局が、安全な通信を実現したいという要望を背景に、
地理的に離れている研究者が限られた数の研究用コンピューターを使うために開発が進められていたARPANETに積極的に投資をしたことから、
急速に発展したものであり、その結果、アメリカの通信技術は世界トップになったのみならず、
その技術が民間にも活用されてGoogleやMicrosoft、IBMといった革新的な技術を持つ世界の大企業が誕生した。
これらの企業は世界市場の独占率が高く、アメリカの経済の中心になっている。したがって、軍事研究は安全保障に貢献するだけでなく、
最先端技術の民間転用により、日本の経済の基盤をより強固なものとし、GDPを増やす可能性が大いにある。
したがって、政府は最先端技術を研究する民間企業に積極的に投資し、かつ軍事研究の予算を増やすべきである。