財務省は自分たちの省益を維持するためだけに、プライマリーバランス黒字化目標や緊縮財政などの政策を推進し、日本のデフレ脱却を妨げている。
その過程で、財務省の審議会や懇談会で学者の支持を取り付け、財政研究会などの記者クラブを通してメディアに財務省が配布する資料をそのまま報道させ、
いわゆる「国の借金」デマを流布し、それを根拠に国民に「緊縮財政をしなければならない」という強迫観念を植え付けている。
この「国の借金」デマは、「政府の負債が日本の税収よりもはるかに多いから、日本はギリシャのように債務不履行に陥って破綻する。
プライマリーバランス黒字化による財政健全化が急務である」というものである。
しかし、日本銀行は実質的な日本政府の子会社であり、国債には連結決算が適用されるので、実質的に相殺される。
そして、日本の政府の負債は、他国の通貨建てであり文字通り借金で債務不履行に陥ったギリシャと違い、自国通貨建てであり、日本銀行は通貨発行権を持っている。
したがって、通貨発行権を持っている日本政府が自国通貨建ての債務の不履行に陥るなどありえないことであり、いわゆる「国民の借金」は悪質なデマである。
また、国債は「政府の負債」であるにもかかわらず、メディアによっては「国民の借金」と表現し、家計と混同させる報道さえある。
このような悪質なデマを放置していては、国民が経済について正しい知識を身につけ、健全な世論を形成することも、
政治家が経済政策について正しい意思決定をすることもできなくなり、デフレ脱却は遠のいてしまう。
したがって、政府はいわゆる「国の借金」デマに抗議し、日本の財政の健全性について積極的に周知していくべきである。