官邸メール詳細
テーマ【号外366】
国連に今も残る敵国条項の削除を再要請し、応じなければ分担金の支払いを凍結せよ
ご要望
敵国条項とは、国連憲章第53条、第77条1項b、第101条に規定されている。
その内容は第二次世界大戦中の連合国の敵国てあった国が戦争の結果確定した事項に反したり、
侵略政策を再現する行動等を起こしたりした場合、国際連合加盟国や地域安全保障機構に
安保理の許可がなくても当該国に対して軍事制裁を科すことができるとしている。
あらゆる紛争を国連に預けることを想定した先の国連憲章51条の規定に縛られず、
敵国条項に該する国が起こした紛争に対して自由に軍事制裁を課することが容認されるのである。
この条文は敵国が敵国でなくなる状態について言及していない。
そのため旧敵国を永久に無法者と宣言したのと同様であり、旧敵国との紛争については
平和的解決義務すら負わされていないとされている。従って敵国が起こした軍事行動に対して、
話し合いなど必要なく有無を言わせず軍事的に叩き潰しても構わないということである。
日本は1956年に加盟し国連外交を重要な柱として優等生的な役割を果たしてきた。
一方負担金は、約356億円(2015年)PKOでも1112億円(2014年7月~2015年6月)
と世界第二位の負担金である。日本は多額の負担をしながら、敵国条項が存在することに
抗議を続け、95年の総会で当条項の削除が約束された。事実上死文化されているとはいえ、
現在も削除されていない。
最近では、中国が尖閣諸島の領海侵犯や防空識別圏の設定するのを正当化するのに
この条項を持ち出している。日本だけが敵国であるが故に「戦争」はもとより
「国際紛争を解決する手段としての武力行使」は認められていない。そのため日本国憲法でも
「第9条」が存在しているのである。
この敵国条項の削除を再要請せよ。応じなければ、分担金の支払いを凍結せよ。
または、アメリカやイスラエルなどと組んで新国連の設立を視野に入れよ。
きっと、欧州やNAFTA諸国、ASEAN諸国等も移ってくるはずである。

参考:
toyokeizai.net/articles/-/78407?page=4
8729-13.cocolog-nifty.com/blog/2014/05/post-1c7c.html
ameblo.jp/kororin5556/theme-10021585023.html
blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/c3d66ee56912aea1b1334352ccc06acf
blog.livedoor.jp/abechan_matome/archives/36550030.html
kimbara.hatenablog.com/entry/2014/11/16/220056
netouyonews.net/archives/7927326.html
olii-yuusaku.cocolog-nifty.com/blog/2014/07/post-e258.html
oshiete.goo.ne.jp/qa/400539.html
soudan1.biglobe.ne.jp/qa688268.html
yamaucylu.hatenablog.com/entry/2017/08/14/082215、
www.youtube.com/watch?v=kdfjNYAD7W8

国連に今も残る敵国条項の削除を再要請し、応じなければ分担金の支払いを凍結せよ

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