女子差別撤廃条約選択議定書とは、個人や団体が国連女子差別撤廃委員会に訴えることのできる個人通報制度である。
ただし、国内での救済を経てからでないと通報できない。
議定書を批准すれば確実に起こってくる問題として以下が挙げられる。
１．非摘出子の相続、夫婦別姓を差別であると国が国連女子差別撤廃委員会に訴えられる。
２．独立した人権擁護委員会設立が必要であると訴えられる。
３．その他の人権条約、例えば児童の権利条約等の議定書を批准する障害がなくなり、
　すべての人権条約の議定書が批准されてしまう。

以上の問題の国内の影響として以下が想定される。
１．非摘出子、夫婦別姓の問題が再び起こり、我が国の家族制度に大きな弊害をもたらす事態となる。
２．監視社会になるとして、国民の中でも反対の多い人権擁護法案が再び浮上する。
３．その他の人権条約の議定書が批准されれば、例えば現在論議になっている不法滞在者に在留特別許可を与えるか否かとう国家主権行使の問題が児童の権利の問題にすり替えられて国家主権が侵害される。
４．最高裁で敗訴しても国連にその事柄について訴えることが可能となるため、我が国の司法権は軽んじられ、司法権の独立を侵すことになる。又、我が国の法律や制度を訴える訴訟が次々に起こされることが予想される。

女子差別撤廃の美名のもとで、日本の主権が侵害され皇室の破壊しいては国の破壊につながることから、この制度に反対する。

参考：
www.nicovideo.jp/watch/nm6783825
www35.atwiki.jp/kolia/pages/1145.html
www.youtube.com/watch?v=toPLbqupu7I&feature=related
www.youtube.com/watch?v=p2bnYbrGKcw&feature=related