現在外務省から発表されている渡航情報は、海外旅行者の渡航判断の目安となっている。しかし、外務省の発表内容が必ずしも現地の治安等を反映しているものとは言い難い。
理由は中国と韓国だ。中国は10月11日現在で危険情報が新疆ウイグルとチベットにレベル1の注意アナウンスだけである。しかし、連続爆破テロや日本人のスパイ容疑での逮捕など中国国内の緊張が高まる中で2自治区のみ、しかもレベル1というのはどう考えても低い。韓国に至ってはMERSの真っ只中でも危険情報無しであった。このような状態では外務省の出す情報を信用する事は出来ない。
中韓はこれから更に治安が悪化すると予想される。中国は経済の悪化が顕著になり、党に対する不満を抱く者は少なくないし、韓国は米軍撤退による朝鮮半島の不安定化が懸念される。
正確な情報をいち早く提供するのが外務省の役割であるが、チャイナスクールの影響かはわからないが、正確な情報ではない事が素人目から見ても明らかだ。
よって渡航情報の是正を要望する。