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【号外381】 外国企業および外国の利益団体のロビー活動の禁止を求める
ご要望
現在の日本は外国企業および外国の利益団体がロビー活動を積極的に展開し、
政治家や公務員に彼らの要求を反映した政策を実現させ、民主主義を歪めている。
とりわけ在日アメリカ商工会議所にはこの傾向が強く認められる。
在日アメリカ商工会議所は、日本政府、大臣を含む政治家、官庁を含む公務員のみならず、
民間議員を含む経済界、司法界にまで交渉範囲は及び、
それらに対して貿易白書、対日要望書や意見書を翻訳し、提出している。
また、在日アメリカ商工会議所は一部の団体に寄付もしており、
在日アメリカ商工会議所が「パーソン・オブ・ザ・イヤー」として表彰した人物が、
民間議員として政府の主要な諮問会議に参加し、
在日アメリカ商工会議所の政策をほとんどそのまま代弁するなどの事態も見受けられる。
その結果、日本政府は農協解体、TPP、ホワイトカラーエグゼンプション、IR法案など、
在日アメリカ商工会議所が要求していた数え切れないほどの政策の一部または全部が実現された。
まず、日本においては、外国人が日本国民の政治的意思決定に影響を及ぼす政治活動を行うのは禁止されている。
また、日本人の民間議員でさえ、ただの民間人が選挙という民主主義のプロセスを飛ばして、
諮問会議などを通して政策決定に影響を及ぼすのは、
特定の企業への利益誘導を招くのではないかと問題視されており、
現に国家戦略特区法改正案には「民間議員等が私的な利益の実現を図って議論を誘導し、
又は利益相反行為に当たる発言を行うことを防止する」という付帯決議が明記されている。
これらの事実を考慮すれば、民主主義国家である日本で選挙権もない外国企業や外国の利益団体が
選挙などの民主主義プロセスを経ることもなく
日本政府の政策決定に影響を及ぼしている現在のような事態は許されるべきではなく、
在日アメリカ商工会議所をはじめとする外国企業および外国の利益団体のロビー活動の影響力は
もはや看過できないレベルに達している。
したがって、政府は在日アメリカ商工会議所をはじめとする、
外国企業および外国の利益団体のロビー活動を禁止すべきである。
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