日本において結社の自由は憲法上保障された権利である一方、
政党は憲法上の存在ではなかったため、現在の日本は日本共産党を合法なものとしている。
しかし、政党は民主主義の実現にとって重要な存在であるとともに、
政治資金規正法などにみられるように、内部運営まで含めて法的根拠を持ち、
公共性を持つ存在とみなされている。
しかし、日本共産党は合法的に政党として活動しながら、
破壊活動防止法に基づく監視対象団体として公安調査庁に監視されている。
その理由の一つとして、日本共産党が暴力革命の方針を放棄していないことが挙げられている。
暴力革命はまさに民主主義に対する破壊行為であり、
日本共産党は民主主義にふさわしくない存在であることは明らかである。
このような公安調査庁による破防法監視団体が政党として活動し、
公権力を持つことを容認するのはまったく整合性がとれていない。
暴力革命の方針を維持する日本共産党が、
政党として活動することを容認することに公共性を見出すことはできないし、
公共性を見いだせない以上、税金が使われることはあってはならないことである。
また、欧米諸国の多くは共産党を非合法化している。
日本だけが共産党を容認するのは、世界の国際テロリスト規制の流れに反することになる。
したがって、政府は共産党を非合法化すべきである。