NHKは放送法第15条に基づき設立された特殊法人である。特殊法人は市場原理により難い公共性の高い事業を行うことを目的としており、本来営利を目的とする法人ではないはず。
にもかかわらず、NHKは資産約9300億円、負債3100億円、純資産6200億円の資産超過状態である。土地建物の固定資産が半数以上であるが、預金や有価証券等の流動性資産が約2600億円もある【平成25年度財務諸表】。収入の大半を受信料に依存する法人として適切ではない。
因みに受信料収入は年間約6400億円に上り、利益は200億円前後と大手企業さながらの経営実態である。勿論、純資産も年々増加しており、いかにNHKが営利目的法人に成り下がっているかがわかる。これに加えて法人税は免除、固定資産税は半額である。
また、職員の平均年収は1160万円と国家公務員662万円の1.75倍と高く、契約者にとっては納得いくものではない。大幅な是正が必要である。
ここにきて2020年着工予定の新社屋建設の話があるが、建設費が3400億円と民放の2～7倍と高額で、新国立競技場1550億円を2棟建ててもお釣りが来る計算である。
更に納得出来ないのは放送法第64条でNHKの放送を受信出来る設備を設置した場合に、否応なしに契約を結ぶ強制契約である。デジタル化され、多種多様な情報ツールがある現在にはふさわしくない制度であり、スクランブル放送、オンデマンド方式を導入するなど、視聴選択、契約選択の自由を設けるべきである。しかし、逆行する形でパソコン・スマホ保持者に強制契約を拡大する案やマイナンバーを活用した徴収案も上がるなど、法律に守られているためか何でもありになっており、到底納得しかねる。
近年、NHKは偏向報道が激しく、放送法第4条に抵触する内容が見受けられる。特に第2項～第4項の遵守がみられず、総務省によるチェックが必要である。原因として日本国籍以外の者も採用している事が関係しているとみられ、公共放送における国際標準に照らし合わせても職員は日本国籍保有者に限定すべきだ。
これらの問題を抱えるNHKに受信料の支払強制の大義名分はなく、上記で述べたように受信料は任意(見たい人がお金を払って見る)か、廃止が妥当である。
よって契約者のみならず、国民が納得するNHKの改革を要望する。改革については解体も含めた抜本的なもので、放送法も大幅な改正が必要となる。
NHKは災害対策基本法の指定機関であり、気象業務法では気象庁から気象警報等の通知を受けたら直ちに通知事項の放送をする決まりがある。地震や津波警報、特別警報が発令されたら緊急警報放送を開始し、緊急報道体制に移行しているが、解体の場合は新たに国営放送を設置し、これらの業務を担当させればよい。
以上NHKの解体を含めた改革を要望する。