ペルソナ・ノン・グラータ（ラテン語: Persona non grata）とは、接受国からの要求に基づき、その国に駐在する外交使節団から離任する義務を負った外交官を指すが、
過去に我が国は、各接受国より我が国の外交官が退去を求められており、逆に我が国からも、派遣国より遣わされてきた外交官に対し退去を求めている。
我が国から外交官の退去を求めた例は、韓国・コートジボワール・インド・シリアの例があり、我が国の外交官が退去を求められた例は、ナチスドイツの迫害よりユダヤ人を救出した杉原千畝が当時のソ連よち指定を受けた例や、2012年6月にシリアより互いの国の外交官を排斥し合った例などがある。
1983年1月には、米国からも親ソ連スパイである可能性を理由に指定を受けた例が存在する。

朝鮮総連の場合、我が国と国交のない北朝鮮の対外窓口としての機能を併せ持っており、準大使館であるとみなすこともできる。
しかし、平成19年11月30日に、最高裁第2小法廷は福岡高裁からの上告を棄却する決定をし、「朝鮮総連の関連施設の減免は違法」との判決が確定している。
平成29年9月現在の我が国にとっては、それより10年前の状況とは様変わりしており、
金正恩は、弾道ミサイルを日常的に連射し、我が国をはじめとした周辺諸国を核の恐怖に陥れている。
従って、朝鮮総連幹部に対しテロ等準備罪適用下でのテロゲリラとして処理する他に、
ペルソナ・ノン・グラータに指定し、強制退去させることも可能ではないかと考える。
しかしまずは、平和的に再入国永久禁止と併せてペルソナ・ノン・グラータに指定し、
指定後すみやかに我が国より強制退去させるという選択肢が穏当であろう。
これは、同じく韓国民団およびその傘下団体に対しても朝鮮総連との癒着が指摘されており、指定可能と考える。
我が国の文化財を汚辱盗難せしめ、未だ竹島を返還しようとしないばかりか、
あろうことかこの期に及んで北と対話路線と築こうなどと画策する文政権を、
親日政権であるなどとは到底言えまい。竹島の武装占拠からも間違いなく我が国にとっての敵国なのである。

以上より、朝鮮総連・韓国民団幹部および参加団体の幹部に対し、
ペルソナ・ノン・グラータに指定し、指定後すみやかに我が国より強制退去させよ。
風雲急を告げる朝鮮半島情勢に対し、安倍総理の断固たる我が国を死守せんとする決意を強く要望する。