現在の日本は、贈賄による腐敗政治を防ぐため、政治家個人への企業・団体献金は資金管理団体を除いて禁止されている。
しかし、経団連など一部の団体はは法の穴を突く形で、政党やその政治資金団体に政策評価に基づく企業・団体献金を加盟企業に行わせている。

経営者は株主やステークホルダーの代理人に過ぎないため、
経営者が決定した企業献金が株主の利益につながっていることを説明する責任が生じる。
そのため、経営者は、「献金が成功して望む政策が実現すれば会社の利益が増え株主配当も増えた」と株主に説明するか、
「残念ながら献金の効果がなく政策が実現できず株主配当を増やせなかった」と株主に説明するしかない。
前者の場合、経営者は「政治献金で政策を買う」ことになり、刑法上の贈賄罪の予備軍となり、後者の場合、経営者は特別背任罪に該当する。
贈賄罪は政治の腐敗を防ぐためにあるのだから、政策評価に基づく企業・団体献金を禁止しなければ、政治の腐敗を防ぐことはできない。

現に経団連は主に自民党に政策評価に基づく企業献金を行い、国民経済に大きな影響を与える消費増税、
企業にとって都合のよい法人税率の引き下げ、安全保障にまで影響しかねないＴＰＰなど、経団連が高く評価する政策の多くが実現された。
もともと企業・団体献金による汚職を防ぐため、国民の負担する税金によって維持される政党助成金制度があるのだから、
企業・団体献金を全面的に認める必然性はない。政策評価に基づく企業・団体献金はむしろ金の力で民主主義を歪めているというべきである。
したがって、政府は政治資金法や贈賄罪の改正などにより、政党およびその政治資金団体への政策評価に基づく企業・団体献金を禁止し、
罰則規定を設けるべきである。