利点どころか不利益ばかり多く予見できるので、韓国との漁業協定締結/交渉再開共には反対です。
最初に、中国漁船の乱獲で東シナ海と近隣海域の水産資源はかなり減っていて、
（中国政府が統計を取らないため正確には分からない）わが国と韓国にとっては死活問題のはずですが、
北太平洋漁業委員会(2017年7月)に、韓国は秋刀魚漁獲制限を拒んでいます。
中国と同じく海洋生態系破壊を続けるつもりです。
次に、日本で天災の犠牲者が出ると欣喜雀躍する一般的な韓国人の態度から考えれば、
日韓関係が不穏な状況になる度、韓国漁船は日本EEZ内であらゆる規則を破り水産物を根絶しようとしたり、
産業廃棄物を投棄しに来るのが目に見えてます。
そして韓国側EEZ内での日本漁船の漁獲消費量は極めて少なく、捕られて行く量は多いが貰える量は雀の涙です。
未来の国民が享受する水産物資源による国益の確保、自然環境保護の観点双方から
全く日本のためにならない交渉と言えます。
これらを無視して漁業協定を交渉するなら、納得ゆく成果を見込めねばなりません。
それは何か。まず両国共に水産資源の保護によって長期的漁業の継続を目的に管理を行う時、
各々責任を負い保護する領海を「厳密に確定」する必要が生じます。
ですから、数十年来係争中の竹島帰属に関し国際裁判所で審判を仰ぎ、判決に従うことが交渉
再開の最低限かつ必須条件だと韓国へ伝えるよう要請します。

[ 資料 ]
www.yomiuri.co.jp/eco/feature/CO005563/20150126-OYT8T50054.html
www.sankei.com/economy/news/170715/ecn1707150024-n1.html
blog.livedoor.jp/rakukan/archives/5071195.html