外国人の労働者を確保する新たな取り組みが銀行で始まる。
これまで日本で働く外国人が住宅ローンを組むにはほとんどの場合永住権が必要だった。
多くの人は短期就労ビザを繰り返し更新し数十年にわたって、滞在し続けており、８割は永住権を持っていない。
こうした中、永住権のない外国人でもより簡単にローンを組めるようになる。
東京スター銀行は９月１４日より永住権を持っていない人にも住宅ローンの提供を始める。
日本の普通の企業にさえなかなかお金を貸さないのに、永住権のない外国人に住宅ローンを組めるようにするという。
これは、「日本版サブプライムローン」でもやるつもりなのだろうか。
外国人にローンを組ませて、返済に困窮して自国へ帰り、音信不通となり不良債権化する。
そして、日本国民の税金で補填するつもりなのだろうか。
金貸しもなんでもかんでもビジネスチャンスのような考えかたでは国を誤る。
きちんとした国家観を持ったうえで、治安、多民族国家の末路をよく学ぶべきである。
そして、こういう時こそ金融庁は「外国人より日本人を」と指導するべきである。
この東京スター銀行、主要株主は「中國信託商業銀行」が１００％出資する銀行で、
東京スター銀行の取締役会長は江丙坤という台湾人で中國故信託商業銀行の最高顧問である。
江丙坤は「台湾と中国とは基本的に同民族で言葉も同じ、文化も同じです」という中国共産党をおもねるような発言である。
外国人といえば今後日本に増えると言われている「難民」である。特に中国人、朝鮮人の偽装難民が増えるであろう。
これらの難民が流入して、上のような住宅ローンで簡単に日本に住居を構えられると、
中にはそこを工作の拠点とする者も出てくるのは容易に予測できる。
明らかなスパイや工作員を取り締まる法律のない日本は外国人による土地の取得を含めて日本の足元をすくわれかねない。
永住資格のないローンに反対するのと、外国人が金融会社の幹部をやっているのは問題である。規制をかけてほしい。
参考
blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/34887790.html
www.tantatown.jp/post-6.html
ja.sekaiproperty.com/article/541banks-that-you-might-be-able-to-take-a-housing-loan-in-japan/banks-that-you-might-be-able-to-take-a-housing-loan-in-japan