官邸メール詳細
テーマ
【号外401】 原子力発電所でのテロやゲリラを想定した警備を要望する
ご要望
現在の日本の原発の警備体制は諸外国に比べて甘く、危険な状態と言われている。
これに対して高市早苗議員が記者会見をし、北朝鮮が核攻撃を辞さない姿勢を示していると指摘したうえで、
「原発の警備も基本的に自衛隊ができるように法改正をしなければならない」と述べられたが、この意見に賛成する。
日本の原発は驚くほど警備が軽い。各県警の機動隊が持ち回りで警備にあたっているが、人数も少なく常駐している原発も少ない。
多くは民間の警備会社が警備にあたっており、当然ながら警備員は非武装である。
これでは、武装工作員どころか、軽武装の犯人すら対処できないのが現状である。
日本とスウェーデンを除き民間の警備会社が警備を担当するとしても武装しているのが通常である。
日本には原子力関連施設警戒隊という部隊があり、原子力施設を抱える16都道府県に配置されているが、
原発警備専従で原子力関連施設警戒隊を保有しているのは福井県のみであり、
装備もサブマシンガンや狙撃銃、防弾衣と防弾ヘルメット程度であり、テロやゲリラを想定すると心許ない。
また、北朝鮮だけでなく、中国でも全ての日本の原発施設にミサイルの照準を合わせていると何年も前から言われている。
このような状況を踏まえれば、日本の原発には自衛隊や武装した警察が必要と考える。
そのためには自衛隊が警備する際に必要な権限を与える法整備も必要になる。
現状の装備では、武装工作員が自動小銃やロケットランチャーなどで攻撃してくることを想定した場合、充分な装備とは言えない。
最低限SATのように自動小銃や対物ライフルを装備し、練度もSATに準じる必要がある。
銃器対策部隊を拡充するのではなく、原子力関連施設警備隊を原発警備のみを行う原発専従部隊として拡充していくほうが望ましい。
また、警備隊は大規模な常設部隊にする必要がある。英国を例に見ると、11基の原子炉を警備するために民間核施設保安隊は650人体制をとっており、
日本国内には50数基の原子炉があるため、3,000人規模の警備隊が必要になるはずである。早期の体制を要望する。
参考
www.beach.jp/circleboard/ac83929/topic/1100103495481
blog.goo.ne.jp/kimito39/e/704adc53c0724a68a25dbade497af4d5
blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/archives/65736685.html
blogs.yahoo.co.jp/tydm1543/27614460.html
gigazine.net/news/20170707-hacker-attack-nuclear-facility/
hbol.jp/140554
maiko.cocolog-nifty.com/kuma/2011/09/bspcia-51f4.html
matome.naver.jp/odai/2140101844703075101
matome.naver.jp/odai/2140101844703075101/2140102018103836503
matome.naver.jp/odai/2131566578507689901
the01.jp/p0001334/
toyokeizai.net/articles/-/115832
戻る