2017年8月27日の日経新聞によると、日本政府が擁する最新鋭の輸送機である「Ｃ－２」をＵＡＥに輸出することを検討しているようだが、大いに賛成する。
日本は長年「武器輸出三原則」があり、武器や軍事関連の輸出が禁じられていたが、
２０１４年に「防衛移転三原則」に転換された。いくつかの条件を満たせば、兵器の輸出が可能となった。
ニュージーランドとの交渉も進んでいる。量産されることにより、生産コストが下がり、国際競争力も向上できる。
また、兵器に転用可能な電子部品等の輸出前チェックが厳重になり、脅威となる国への輸出が防止できるなどメリットも多い。
しかし、その際には仮想的国への技術の漏えい防止のため、スパイ防止法の制定、特定機密保護法の強化、テロ等準備罪の強化も忘れないでほしい。
戦後７０年が過ぎているが、今なおアメリカの協力がなければ、国を守れない。
しかし、今後アメリカの相対的な国力低下などにより、国際情勢はどう展開していくかわからない。
オバマ大統領のように世界の警察を放棄する方向にアメリカが動かないという保障はない。
その時でも自国を守れるように今から準備を進めるべきである。本来独立国家は自分の国は自分で守るものである。
今なお、武器輸出をしないことはいいことと思っている国民、政治家は多い。しかし、国際政治を考えれば、常識はずれである。
武器輸出禁止は我が国の外交交渉力を低下させるだけである。
日本が製造・開発した武器を使わせておけば当該国に対し、外交上強い立場に立てるのである。
日本の自立のためには必要な予算を確保し、国産兵器の製造開発に努める必要がある。

参考
www.zaikei.co.jp/article/20170828/394975.html
ameblo.jp/toshio-tamogami/entry-12046880703.html