女性の社会進出等を理由に法務省が選択的夫婦別氏制度という名前で夫婦別姓を合法化しようとする動きが度々あるが、
これは共産主義圏による家庭崩壊や国家解体を目的とした政策の一つであることから断固反対する。

２０１５年１２月に夫婦同姓強制について最高裁判所から違法という判決は出なかった。確か国連の女性差別撤廃委員会も絡んでいたと思う。
判決では夫婦同姓に合理性があるという。現在の職場では結婚しても、公的な書類は本名を記入するも、
普段はそのまま旧姓を使っている人も多いため、現状で構わないわけである。

日本侵略を目論む国は中国や北朝鮮や韓国などの共産国家や反日国家であるが、中国に至っては100年以上のスパンで侵略を計画しており、
歪んだ平等主義や、誤った人権主義、偏向したフェミニズムやジェンダーフリー、
等を既に掌握しているメディアや教育を通じて刷り込んでいくであろう。そのため、十数年後はその判決はどうなるか分からない。

１９１７年にロシア革命により共産党及び革命政府の施策は多くの抵抗に遭遇した。ソ連政府はその原因を家族にあると考えた。
そこで、共産革命に不可欠だと説いたのが「家族制度の解体は国家の弱体化ひいては国家の解体へと連なり、
共産主義社会の到来せしめる」と主張した。
その政策として、1.結婚を役所の登録だけで、効力が生じるものとし、2.離婚要件の緩和。片側の請求でも認めた。
3.近親相姦、重婚、姦通、を刑法から外す。（性の自由）4.堕胎に応じなければならなくなった。
5.子供たちは親の権威より共産主義の方が重要と教えられる。6.「非登録婚」も「登録婚」と法的に変わりはない法の制定。等を行った。
反家族政策の狙い通り１９３０年頃に家族の結びつきは革命前より弱まった。しかし、予想もしなかったことが同時に進行した。
１９３４年頃には社会の安定と国家の防衛を脅かすものになっていた。それは、離婚や堕胎の激増、少年犯罪激増、出生率の低下を招いた。
それは、兵力、労働力の確保を脅かすものとなった。スターリンもこのままでは、ソ連が崩壊してしまうと考え、全面撤回するに至った。

家庭が崩壊することは、社会秩序を根本から破壊する。それは、国家破壊の道である。
このように、男女平等や女性蔑視、女性の権利拡大の美名のもと、夫婦別姓を主張する者たちはさらに
、家族の結びつきを弱くする制度を導入させ、戸籍の廃止、皇室廃止、国家破壊を狙っている。
以上のことから夫婦別姓に反対する。また、審議を出さないように憲法レベルでの抑止も行うように要望する。

参考：
20120901.blog.fc2.com/blog-category-84.html
20120901.blog.fc2.com/blog-entry-489.html
20120901.blog.fc2.com/blog-entry-481.html
20120901.blog.fc2.com/blog-entry-174.html
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blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/34813041.html
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syphon.bonyari.jp/index.html
www35.atwiki.jp/kolia/pages/913.html
www.youtube.com/watch?v=cy7RPiN1ESA