経済財政諮問会議は緊縮財政路線の財務省が独占している予算編成権の一部を内閣へ移譲し、
官邸主導の経済政策を実行するという意図の下設立されたが、
実質的な予算編成権は財務省主計局が握ったままで効果は薄く、
小泉政権以降は特に財務省の緊縮財政の宣伝の場と化し、
構造改革の名の下に民間議員の露骨な利益誘導が見られるようになった。
現に橋本政権以降日本はデフレに陥りながら、デフレギャップをより深刻にする公共事業の削減や規制緩和、
プライマリーバランス黒字化目標が経済財政諮問会議で決定されている。
結局財務省が望む政策の宣伝にしか使われないのなら、経済財政諮問会議の存在価値はないどころか、
竹中平蔵による人材派遣業の規制緩和に見られるように、
民間議員による特定の企業への利益誘導の場に悪用されており、むしろ害悪になっている。
それならばいっそ経済財政諮問会議を解体すべきであるし、
財務省が実質的に予算編成権を持っているという状況を変えなければデフレ脱却など不可能である。
したがって、政府は経済財政諮問会議を解体し、予算編成権を財務省から内閣へ完全に移譲すべきである。