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【号外409】 諮問会議における民間議員の利益誘導または利益相反の禁止法案の要望
ご要望
現在の日本では経済財政諮問会議、産業競争力会議などに民間議員が参加しているが、
この制度が悪用され、政府の政策が歪められているように見受けられる。
民間議員は人材派遣業パソナグループの竹中平蔵に代表されるように、特定の民間企業の利害関係者でありながら、
民主主義に欠かせないプロセスである選挙で国民の信託を受けていないにもかかわらず、
「大学教授」や「有識者」の肩書で参加し、私的な利益の実現を図って議論誘導し、
または利益相反行為に当たる発言を繰り返し、民間議員ら自身にとって都合のいい政策を提言している。
具体的にいえば、外国人労働者受け入れなどの人材派遣業の規制緩和や農業の自由化、
水道などの自治体のインフラの運営権売却の自由化などの政策を提言し、
現実に竹中平蔵が利害関係を持っているパソナグループは利益を拡大し、自治体の水道の運営事業を受注し、
社外取締役を務めるオリックス農業は特区で農業ビジネスに参入した。
もはや民間議員は悪質なロビイストであるだけでなく、レントシーカーである。
日本はデフレであり、このまま民間議員を放置すれば、彼らによってデフレギャップをより拡大し、
デフレを悪化させる規制緩和、自由化が推進されるだけでなく、
安全保障に直結するインフラまで彼らの利益のために利用され、国民および国家の安全はないがしろにされてしまう。
また、ただの民間人に国家の政策が左右されるなど、民主主義国家にあるまじき事態であり、今すぐ是正されるべきである。
国家戦略特区法改正案には民間議員の利益誘導を防止する付帯決議があるが、これはあくまでも付帯決議であり、
現状を見ても効果を発揮しているとは言い難く、明らかに不十分である。
また国家戦略特区に関わる諮問会議だけでなく、経済財政諮問会議などあらゆる諮問会議に民間議員が存在することを鑑みても、
民間議員の利益誘導行為を一般に禁止する法律が必要である。
したがって、政府はすべての諮問会議について、民間議員等が私的な利益の実現を図って議論を誘導し、
または利益相反行為に当たる発言を行うことを一般的に禁止する法案を制定し、刑事罰や罰金などの罰則も設けるべきである。
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