現状の財務省は、明らかに政府以上の強大な権限を持ってしまっている。
お金の「入」と「出」を握られたら、個人であれ、団体であれ、これに抗って事をなし得ることは、非常な困難を伴う。

予算編成権という、「入」の権力。
国税庁が持つ強大な「査察権」という「出」の権力。

官僚は、国民の審判（選挙）を経ることがない。

政治家の発言や行動は、「選挙」と言うフィルターに掛けることによって責任を取らせることができる。…が、財務官僚はどんな行為であれ、それが明らかな法律違反でない限り、責任を問うことは、ほとんど不可能である。

諸悪の根源が、ここにある。

彼らは政治家の影に隠れ、自らの意図を実現するために、お金の力を使って、政治家・他省庁や地方自治体、マスコミ、学会、財界、さらにはあらゆる私企業・個人までもコントロールが可能である。

しかし責任を取らされ、表舞台で批判の矢面に立たされるのは、いつも政治家である。いかなる改革も、政策も、立法も、彼らのメガネに叶わなければ、変えられ、歪められ、潰されてしまう現状は、異常と言うほか無い。

国益よりも財務省、または財務官僚個人の利益・省益が優先される。さらにはスパイ活動により外国勢力（敵国）の影響下に置かれてしまった場合を考えると、日本国そのものが好きな様にコントロールされてしまう恐れが極めて強い。安倍政権で多少マシにはなったとは言え、ここ30年余りの日本の政治・経済の惨憺たるありさまが、その証拠である。

したがって、財務省の分割・解体を早急に求める。戦後、何度も試みられるも、そのたびに、財務省（旧大蔵省）側の抵抗で立ち消えになる繰り返しだった経緯もある。しかし、たとえ、激しい抵抗があろうとも、この改革なくして、日本再生はあり得ない。

最低限、「査察権」という強大な権力を持っている国税庁を分離して、日本年金機構と統合し、「歳入庁」とすることは、必須である。

できれば、複数の省庁（歳入庁・予算庁・理財庁）に分割し、最も重要な予算編成権を持つ機関（予算庁）は、官邸直轄とすべきである。本来、予算編成は政府の仕事であるのに、そのほとんどが、財務省に丸投げされている現状がおかしい。

財務省とその官僚は、公僕である。
税金は国民のものである。
財務省の好き勝手にさせてはならない。

重ねて、財務省の分割・弱体化を強く！強く！！要望する。
これは、気がついている・いないに関わらず、国民の声である。
ここから、真に国政を国民の手に取り戻す「第一歩」となる。