官邸メール詳細
テーマ【号外427】
北海道における外資の不動産買収に反対する。直ちに不動産取引の外資規制の制定を望む
ご要望
産経新聞主催の「異聞北の大地ツアー」が7/23,24日に開催された。それを見て、北海道の土地が、外国資本(とくに中国)によって買収が進んでいることがわかった。内容は以下の通りであった。
1.新千歳空港に近い航空自衛隊千歳基地が一望できる高台に別荘地が建設されている。ここは安全保障上極めて重要な場所だ。この別荘地に巨大なパラボラアンテナが立っているという。
  本当に衛星放送受信のものなのか?
2.苫小牧市に15ヘクタールもある苫小牧駒沢大学。この学校の理事は中国共産党の一員であるといわれる。この大学が「中国化」する恐れもある。
3.登別にあるテーマパークの跡地で周囲は森林で70ヘクタールが買収されており、太陽光発電所が2018年の稼働をめざして、パネルの設置を進めている。さらに、73ヘクタールの土地が宅地として造成する計画がある。この付近は水源地だ。
4.伊達市内の「トーヤレイクヒルゴルフクラブ」跡地。2010年に中国資本が買収。ゴルフ場は開墾する必要がないので、宅地、農地に転用でき水の確保も容易である。つまり中国人による「自治区」になる可能性は大である。
5.洞爺湖町の温泉施設跡地に森林を含めて7.7ヘクタールが中国資本に買収されている。
6.喜成別町の中国人専用ゴルフ場。2011年に中国資本が買収。やはり、ここも水源地だ。
7.赤川村キャンプ場。270ヘクタールここはシンガポールの企業が買収。水源地の森林が「まるごと」買収された。このキャンプ場のそばの森林も中国資本に買収されていた。
8.小樽の「平磯公園」近くのレストラン。港を一望でき、「重要眺望地点」に指定されている。ここも買収されているそうだ。2日間でこれだけ外資に買収されていることがわかった。
  参加者からも、「これほどの森林を買収する目的がわからない」「自治区をつくるつもりなのか」との意見が出たそうです。
国交省もご丁寧に、「不動産購入マニュアル」とやらを用意している。国交省が主催して、「北海道1,000万戦略」の後援会も開催している。
ここの会の張相律は「北海道を32番目の省にすると大陸でも言われている」そうだ。
参加者の一人で産経新聞の宮本編集委員は、「これは武器を持たない戦争だ」「われわれは武器を持たない戦争を仕掛けられている」と発言した。まさにその通りである。
中国のこのような侵略行為を許していてはあっという間に実効支配されてしまう。不動産取引の外資規制を早急に制定するよう要望する。
米国では外国資本が土地を自由に購入できないようにしている(エクソンフロリオ条項)。日本でも、不動産や安全保障関係、資源を外国資本が購入できない法律をつくるべきである。
歯止めの法律を制定しなければ、まだまだ、外国資本による日本の土地の買収は続くであろう。

参考:
www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/170731/plt17073110400008-n1.html
www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20170602/dms1706020930015-n1.htm
ameblo.jp/sapporo-mmm/entry-12300765589.html
blog.goo.ne.jp/jp280/e/74a735364a3a374b53b2ea2727357b46
blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/34847393.html
blogs.yahoo.co.jp/dorianhour/18602206.html
business.nikkeibp.co.jp/article/NBD/20120831/236234/?ST=pc
www.j-cast.com/2012/10/18150561.html?p=all
news.infoseek.co.jp/article/sankein_prm1708100010/
www.sankei.com/world/news/160729/wor1607290004-n1.html
yoshiko-sakurai.jp/2013/05/23/4706

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