大規模な自然災害やテロ、戦争などの平時の統治機構では対処ができない非常事態が発生したとき、
国家の存続を維持するために国家権力が、憲法の一時停止などの非常措置をとる権限についてだが、
日本国憲法では規定が存在しないと考えられている。日本では緊急事態に備える法はあるものの、
いざというときはほとんど機能しないのが現状だ。
例えばフランスは緊急事態時に一時的に国の権限を強化して国民の権利を制限する「国家緊急権」が憲法や法律に設けられており、
オランド大統領（当時）はパリの同時多発テロの際に「緊急事態宣言」を発令し、
国境封鎖、夜間の外出禁止、集会の禁止などの措置をとった他、武器の押収や逮捕につなげている。
国際テロ、戦争は日本にとって、対岸の火事ではなくなってきているが、
日本の憲法では同様の規定が存在していないため、「テロとの戦い」の欠陥となっている。
大規模テロに際して、フランスのような措置を取ろうにも住居・移転の自由や財産権、
通信の秘密といった権利の制限は難しい。憲法の枠内でも国会審議が必要で機動的な対応は難しい。
大規模なテロは軍事力の投入が必要な場合も想定される。フランスでは軍、警察合わせて１０万人以上を動員している。
日本も大規模なテロが発生した場合に警察だけて対処ができない状況なら政府が「治安出動」を発令して自衛隊を動員できるが、
政治的なハードルは極めて高い。このことから、憲法改正時に対応する付随する法改正を要望する。
また、中国や韓国で戦争が始まった場合に日本への難民流入も考えられるが、両国とも国防動員法があり、
難民と称して大量の軍人や軍属が流入するのはゲリラの可能性もあり非常に危険であるため、
そのような場合にも緊急事態宣言を発令できるようにしてほしい。
加えて、民進党や共産党などの日本解体を狙う政党や政治家が今後も政権を握らないとは言えないため、
その時の政権に悪用されないような条文や運用方法なども取り込んでほしい。

参考：
blogs.yahoo.co.jp/nagomi3878/41220362.html
www.bengo4.com/other/1146/1287/n_3847/
www.geocities.jp/shchan_3/hitora-.pdf
www.seisaku-center.net/node/933
www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kenpou.nsf/html/kenpou/chosa/shukenshi014.pdf/$File/shukenshi014.pdf
thepage.jp/detail/20160213-00000005-wordleaf