官邸メール詳細
テーマ
【号外432】 集団的自衛権妨害排除:日本の防衛と国家存立を妨害するテロ行為の国際テロ指定
ご要望
アメリカ軍と日本の自衛隊による日本国の防衛を妨害し、韓国人、中国人と極左でテロ行為や、沖縄県人の洗脳、扇動プロパガンダを行う翁長沖縄県知事と沖縄タイムス、琉球新報を国際テロ指定、国際テロ団体とするように米国と協議を行うように要望します。
テロ指定は米国で登録し、それを受けて日本国のテロ三法で確実に取り締まり処断できるように強く要望します。

1.沖縄基地問題対応を従来法で対処するとしたら
日本国での刑事犯的な犯罪者摘発ではもぐらたたきとなり根本的な対策になりません。
また、日本国内でテロ指定すると、法案適用のハードルが左翼の日弁連などの抵抗があり高すぎて指定そのものが腰砕けになる可能性があります。
しかしながら、日本国として沖縄問題はもはや一刻も早く、速やかに解決する時期と考えます。

2.対策案:これを一気に解決する方法として
(1)「米国の大統領令にて日米安保の妨げになるものは国際テロ行為・団体と指定する」としてしまう。
(2)日本国としては国際テロ指定された者、テロ指定団体は自動的にテロ三法でスライド指定する。
(3)沖縄問題を一括処理できるので法案適用が速やかにできると考えます。

飛躍した考えかもしれませんがぜひ一考願いたいと切望いたします。


3.参考資料
(1).愛国の日本人=沖縄一般市民の切実な声
【国連】辺野古移設賛成派・我那覇さん、翁長知事の国連演説に対し国連で反論演説!
移設賛成派にも発言の機会が設けられ、沖縄県名護市の我那覇真子(がなはまさこ)さん(26)が22日、翁長氏の「人権侵害」発言は「真実ではない。プロパガンダ(政治宣伝)を信じないでください」と呼びかけた。
 沖縄生まれの我那覇さんは、沖縄が日本の他の地域と同様に人権が守られていると明言。「沖縄が先住民の土地だと主張することで沖縄を独立に導こうとする人たち、それを支持する中国こそが地域の平和と安定を脅かし、人権への脅威だ」と報告した。
www.sankei.com/politics/news/150922/plt1509220023-n1.html
「沖縄の人の本音は自衛隊に沖縄に来てほしいと訴える」
blog.goo.ne.jp/lifetree241rnm/e/ecb8286bb00e324d4138da5d0ebc88b6


(2)売国奴行為=沖縄県知事の行動(悪行の数々)

美しい国への旅立ちブログ
沖縄県知事が、国連で発言できたそうである
これは外患罪で訴追されても仕方がないレベルの発言である。
国連は、外交権のない知事の発言を受け入れる点において、頭がおかしいとしか言いようがない。
公人のこんな発言までも、憲法によって保証されるべきことなのだろうか?
いずれにせよ、知事含め、沖縄反米軍基地活動家たちは
通信傍受されるべきであり
素行監視されるべきであり
微罪でも即刻摘発されるべきであろう。
nihonnococoro.at.webry.info/201509/article_18.html


これが同一人物の発言ですか? 沖縄・翁長知事の変節は、あの元首相と同じでは
www.sankei.com/premium/news/150827/prm1508270003-n1.html

「人権ないがしろ」辺野古移設で反対訴える 国連人権理で沖縄知事 日本政府反論
翁長氏は21日の演説に先立ち、移設反対派の市民団体が主催したシンポジウムでも講演し、基地が「米軍に強制接収されてできた」と繰り返したが、
沖縄県民が基地敷地の賃貸料などから利益を得ていることには触れなかった。
www.sankei.com/politics/news/150922/plt1509220005-n1.html


(3)沖縄反日2紙=沖縄県人の洗脳、扇動プロパガンダ
売国マスコミランキング
www35.atwiki.jp/kolia/pages/419.html

反日、売国新聞、沖縄タイムス・琉球新報から沖縄を守ろう。
n-seikei.jp/2014/06/post-22687.html
戻る