我が国の経済は、９１年のバブル崩壊により総需要が不足気味となり、９７年の橋本政権下の緊縮財政によりデフレとなった。
この緊縮財政路線を現在まで続けたために、我が国の経済成長は遠のき、インフラの老朽化に見られるように、我が国は発展途上国化しつつある。
そして、我が国がデフレ脱却できずにいるなか、中国・韓国・アメリカなどの周辺国は経済成長し続け、
我が国は周辺国の軍事的圧力にさらされ、経済的・政治的に属国化しつつある。
現実に、このまま我が国が緊縮財政を続けた場合、中国は日本の数倍の名目ＧＤＰを達成し、
日本の数倍以上の軍事費を投じる可能性が高いという調査結果まで出ている。
もしこれが現実になった場合、我が国が中国に対抗するなど不可能である。
したがって、今この瞬間から政府は緊縮財政路線から転換し、保護主義・積極財政に移行し、デフレ脱却しなければならない。
そして、デフレ脱却するにあたり、ほぼすべての財政支出の前年度比での削減を定め、
９７年の橋本政権の緊縮財政路線を決定づけた「財政構造改革の推進に関する特別措置法」などの障害を取り除き、
財務省が主導する「財政破綻プロパガンダ」に歯止めをかけなければならない。具体的には、以下のことを要望する。
・財政構造構造改革の推進に関する特別措置法の廃止
・財政健全化目標についてプライマリーバランス黒字化目標の廃止と債務対ＧＤＰ比への移行
・複数年度予算の編成の認可
・予算編成権の内閣への移譲の検討
・歳入について財務省の機能の分離と歳入庁の創設の検討
・財政研究会などの財務省のマスコミへの接触の制限あるいは禁止の検討