今回の稲田大臣辞任騒動は、最も大切な、憲法改正案に関する議論や施行が、著しく毀損された結果だけが残ってしまった。そうなると、中国や北朝鮮、韓国、ロシアの思うツボである。東京裁判史観のメディアに誘導されていない日本国民は、９条３項の憲法改正案をすみやかに施行することを望んでいる。