神奈川県が朝鮮学校に通う児童・生徒へ直接支給する学費補助金が保護者から学校側へ「寄付」の形で納付させられていた問題で、生活保護世帯や非課税世帯を含む支給対象世帯の９割超が、学費補助金を納付していた実態が明らかになったそうです。
補助金そのものや、それが学校に流れた事実も腹が立ち、即刻、補助金を返納・廃止にしてもらうよう、神奈川に働きかけを願いますが、朝鮮学校に通う世帯に
・生活保護家庭
・非課税世帯
が存在することにも驚きました。

憲法違反の外国人生活保護は、最高裁判例をもって、厚労省命令で、即座に停止するよう、各自治体に通達すべきです。
非課税世帯が存在することも、不思議な話です。
マジメに納税する日本人が莫迦をみないためにも、本当に存在するか確認不可能な、海外在住の配偶者家族も扶養控除対象になる制度や、海外医療費控除制度などの、過度な外国人優遇制度を廃止し、生活保護は、憲法通り、本当に必要な日本人限定運用を行い、自立生活できない外国人はビザ取消の上、強制送還措置を願います。

参考URL：産経ニュース
http://www.sankei.com/life/news/151009/lif1510090023-n1.html