NHK受信料徴収等の問題で過去１０年間で５万件を超える相談が消費者センターに寄せられているという。
これは一般企業ならば既に業務停止命令など行われてもおかしくない程異常な件数である。

ここ数年を見てもNHK職員のタクシーチケット私的流用、アナウンサーの危険ドラッグ所持、
職員の受信料着服、記者による複数県に渡る婦女暴行事件、ディレクターによるタクシー運転手暴行事件等々
一組織として犯罪件数が異常である。

この状況を見ると今年１月に総務省が行った厳重注意の行政指導に対し反省しているとはいえず、
既にNHK自社内での綱紀粛正は完全に不可能であることは一般人から見ても明白な事実である。

現在国民の多くがNHK職員に犯罪をさせるために受信料を無理やり徴収されている状態であることを、
内閣政府含め監督省庁である総務省は厳密に受け止め、政府主導による組織解体を含めた徹底的な綱紀粛正を早急に求めるものである。



参考：https://www.bengo4.com/internet/n_6291/
NHKの受信料徴収などをめぐり、全国の消費生活センターに寄せられた相談が2007年度〜2016年度の10年間で5万5344件にのぼることが分かった。弁護士ドットコムニュースが受信料をめぐる裁判記録を閲覧したところ、資料を発見した。

http://www.excite.co.jp/News/entertainment_g/20170208/TokyoSports_648962.html
ＮＨＫ不祥事】今年は５０日に１回ペース超える勢い