平均年収約1,500万円の特権階級にあるマスコミには広告税を導入するべきです。
麻生総理大臣（当時）時代も主張しておりました。
ところが政治に関係のない下らないことで、バッシングにあい退陣させられました。
同時にこの話もなくなりました。
広告費は経費で落とせます。諸外国と比べてタダ同然の公共の電波使用料と相まって、
マスコミ業界をのぼせあがらせています。
交際費は10％課税されますが、広告費はゼロ。
しかし、両方とも営業行為であることには変わりありません。
広告税は世界の常識です。となれば、「法の下の平等」「税負担の公平性」という理屈からも導入を望みます。

参考：
koara.lib.keio.ac.jp/xoonips//modules/xoonips/detail.php?_ｉｄ＝ＡＮ00234610-19841201-0028PDF（広告税の政治経済学で検索、PDFです。広告税の世界情勢が有）
annex2ahouse.blogspot.jp/2011/06/blog-post_16.html
biz-journal.jp/2013/05/post_2051_2.html
d.hatena.ne.jp/LM-7/20070505/1178384231
gksoccerpremiership.blogspot.jp/2008/12/blog-post_16.html
blog.goo.ne.jp/hikarishokubai-2009/e/e0f1de793ea3c0b0ed304ee8b4fbc111
www.news-postseven.com/archives/20101102_4829.html
tokumei10.blogspot.jp/2008/12/blog-post_8452.html
www19.atwiki.jp/usobuster/pages/24.html
www35.atwiki.jp/kolia/pages/191.html