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【号外452】 在日本大韓民国民団や在日本朝鮮商工連合会の団体交渉権成立について説明および清算を求める
ご要望
昭和51年に、在日本朝鮮商工連合会と国税庁との、以下の5項目合意が存在し、
団体交渉権が成立したとされているが、
そのことについて政府、国税庁は、日本国民に対して説明せよ。
また、民団に対しても同じような合意があったのか否か、説明せよ。
もし、成立したままである場合は、即時破棄を求める。
また、このような合意のもと、拉致や核開発を続ける北朝鮮を援助してきた罪は重大であり、
朝鮮総連や民団の解体、構成する在日朝鮮人全員の強制送還を求める。

参考 平成3年『朝鮮総連』便覧 〈団体交渉権を主張〉

①朝鮮商工人のすべての税金問題は、朝鮮商工会と協議して解決する。
②定期、定額の商工団体の会費は損金(経費)として認める。
③学校運営の負担金に対しては前向きに解決する。
④経済活動のための第三国旅行の費用は、損金として認める。
⑤裁判中の諸案件は協議して解決する。

http://www.sankei.com/premium/news/170604/prm1706040004-n5.html 産経 ニュースの深層 2017.6.4
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