現在の日本は、大学や研究所を法人化しているが、その結果、政府からの税金が減らされ、
経営が難しくなり、職員への賃金未払いや、研究費の調達のために民間企業と提携し、
共同研究するケースが増えており、大学の独立性が失われている。
大学や研究所と民間企業の共同研究には、外国企業が含まれており、技術流出の危険がある。
また、研究所はコスト削減のため、低賃金・長時間労働でも文句を言わない外国人を
積極的に雇用するケースもあり、スパイの流入の危険がある。
さらには、大学や研究所が、官僚や国立大学の教授を大学の理事や教授として招き、
政府から予算を割いてもらう事態が横行しており、天下りや癒着の温床となっている。
このままでは、外国に技術が流出してしまうだけでなく、日本の技術力は低下し、国力が衰退してしまう。
そこで、政府はスパイ防止法を制定し、大学法人・研究開発法人の政府直轄機関化をすべきである。